2002-03-05 第154回国会 衆議院 予算委員会 第20号
したがって、残念ながら破綻をせざるを得ない金融機関が生じるということと、その融資先が大きな影響を受けるということは、これは例の金融再生法そのものがそうしたことのないようにということででき上がってきたという、そういう精神がこの金融の破綻に伴う善後措置に流れる精神として存在しております。そのことを十分踏まえて、我々としては具体的な対処に努めているということでございます。
したがって、残念ながら破綻をせざるを得ない金融機関が生じるということと、その融資先が大きな影響を受けるということは、これは例の金融再生法そのものがそうしたことのないようにということででき上がってきたという、そういう精神がこの金融の破綻に伴う善後措置に流れる精神として存在しております。そのことを十分踏まえて、我々としては具体的な対処に努めているということでございます。
そうして、その行われた善後措置というもの、つまり、過少資本に陥ったところについてはその改善措置を求めるわけでございまして、各経営者の皆さん、それぞれに努力をされているわけですけれども、一定時期が過ぎた後、そういう見通しが立たないというところから破綻の申し出が行われているということでございます。
この一年延長の期間を活用いたしまして、私どもとしては、信用組合についての検査及びその善後措置を完了したところでございまして、その意味では延長の措置が取られたときの条件というかそういうものはクリアされたものと考えて、今回四月から凍結を解除いたしたいと、このように考えている次第であります。
○大門実紀史君 だから、私が申し上げているのは、その善後措置というのが、検査して、金融庁の物差しを当てて、このマニュアルでこの引当金を積みなさい、できなければ債務超過だということで、要するに破綻に追い込んでいると。善後策が破綻に追い込むことしかないんですかとお聞きしているんです。ほかに金融庁として、信組や信金の役割を考えると、何とか生かそうという知恵も何にもないわけですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君） ですから、地元の皆さんが寄り寄り協議をして、それじゃ増資をしようとかということがあって、そうしてそういう措置がとられることも、当然善後措置としてはその方が望ましいわけでございまして、私どもとしてはそういうことを働きかけているケースが多いんじゃないかと考えます。
やればそれのいわば善後措置というのは必ず必要なので、それを二年かけ三年かけというのは普通やりません。検査をやればその善後措置というのは当然半年とか一年ぐらい、長くてもその程度の一年内ぐらいには行われるわけですから、こういうタイミングになっているということでございます。
三年間に自己資本のティア１相当額以下にしなさいということを言うわけでございますので、その絡みで私どもは、いろいろないわば善後措置と申しますか、そういうものをやはりかぶせた方がそれが円滑に実現されるだろうということから今回のようなスキームを考えたということでございます。
ですから、その検査が終わり、そして、問題になった各金融機関、信用組合等がちゃんと善後措置をとってペイオフに備える体制ができるという時間的な余裕は、どうしても必要なわけです。 当初の考え方では、金融庁はこれに間に合わすべくやろうと思ったのでございますけれども、いろいろ推移を見ますと、やはりそれはかなり難しいことだということがわかりまして、一年延長いたしたわけでございます。
先生御指摘の事案については、掲載された記事の情報が不正に入手されたとの疑いがあって、何らかの善後措置が講じられるまでの間は会議室の使用を許可していない、こういう報告を受けたところでございます。
これに関連いたしまして、前回の当委員会で私が質問いたしました際に、靴下の通関統計の作成方法が変更されたということの事実確認がされたところでございますが、それによっていろいろな業界の混乱あるいは倒産または損害等が現実に生じているということにつきまして、政府はどのような善後措置をとられるか、あるいは国家賠償等も含めましてどのように対処するお考えか、お伺いいたします。
そうした場合には住都公団はどういう善後措置をとられるんですか。 大臣、いけないことということは、まあそれでわかるようなものですけれども、またそういうことが事実があったら、厳正にやはりそれは対処をするということをもう一言答弁いただいて、おしまいにしたいと思います。（発言する者あり）じゃ、改めてまたやらせていただきます。 どうもありがとうございました。
この間、外務省の日米地位協定室長は、田中審議官が訪米しているので、そのときにも、国務省と国防総省のしかるべきハイレベルの方に、このＰＣＢ問題については、早急に事実関係等を明らかにして善後措置を講ずるように申し入れると私に報告したんだよ。その結果はどうなったの。 こういう場で、ただ大臣や局長が答弁してお茶を濁すだけではいかないんだよ、こういう問題は。なぜ迅速にできないの。
○池田国務大臣 この事件の経過なりあるいはこれからの善後措置、それは責任問題も含めてでございますが、これにつきましては、基本的に現在調査委員会で調べておりますところを踏まえまして考えるべき、対処すべきものと考えております。 それで、青木大使のペルー大使としての職を引いていただいたのは、先般の参議院の外務委員会でも御答弁いたしましたが、こういう事情でございます。
その意味では勧告というもの、それ自体制度として孤立しているというよりは、やはり勧告に先立って現地調査をする、あるいは所有者の方々といろんな打ち合わせ、善後措置を御相談するという積み重ねがむしろ重要じゃないかという感じはいたします。
それで、直ちに米側に、これはけしからぬじゃないか、善後措置をと申し上げたわけでございますけれども、我々としましても、より早く米側からでもあるいは沖縄県側からでも知らせていただいておれば、我々なりの仕事ができたんだがな、そういうことを感じた次第でございます。
そして何よりも、何か不測のことが起きた場合の通報、御連絡、そして善後措置に万全を期さなければいけない、そういうことで努力をしているわけでございます。 そういった最中に、また二度、三度と信頼関係を裏切るようなことが起こったではないかとおしかりを受けております。
また、米側からは、こちらからの厳重な申し入れに対しまして、米国としても大変遺憾に存じておるということ、そして再発防止あるいは今回の回収を含めた善後措置につきましても全力を傾注する旨を現場の、現場といいましょうか、軍のレベルにおいても、また米国を代表しましてデミング臨時代理大使が外務省に参りましてそのような回答をしておりますし、私がクリストファー国務長官と十四日に電話で話しましたときにも、そのような遺憾
また、この爆弾の回収その他の善後措置にも全力を尽くさなくてはならない。それにつきましては、単なる申し入れだけではございません。
そしてまた、不幸にして事故等が起こりましたときには、その善後措置に万全を尽くしていくということもまたこれは当然のことだと思います。
これは前都知事としっかり約束をしてこのスキームができ上がっているわけでありますから、もうそれが新しい知事のもとに形を変えたいとか履行できないということになれば、当然ごあいさつもあるでしょうし、その善後措置をどうするかということで真剣に対案を検討なさるはずだ、私どもはそう信じております。
というのは、そもそもこの臨時処理法というのは、昭和二十一年の九月三十日というから終戦直後ですけれども、このとき戦時中の戦時罹災土地物件令の善後措置を図るものとして制定された応急的なものでありまして、それがその後も生き残って火災とか震災とか風水害によって滅失した建物に適用されるもので、大都市におけるしかも今般のような大災害にはその適用が非常に弱いと言われております。
その法律の前身といたしましては昭和二十年に宗教法人令が制定されておったわけでございますが、これは先生も御指摘がございましたように、政治的、社会的及び宗教的自由に対する制限除去の件に関する連合国最高司令部覚書によって廃止を命ぜられました宗教団体法、これは昭和十五年に施行されたものでございますけれども、これにかわりまして宗教団体の財産の保全のための善後措置として、いわゆるポツダム勅令によって制定されたという